地域活動

ゴミ処理の問題点と対策

産業化や都市化などが進み、私達の経済活動が活発になる中で、温暖化問題や大気汚染、水質汚濁といった様々な問題が出てきました。

その中でも、ゴミ問題はとても身近な関心を集めています。

日本のゴミの排出総量はバブル経済期と重なる昭和60年代に急激に増えました。

しかし、この頃から次第に落ち着いてきて、平成2年度くらいから減ってきました。

この時期はバブル崩壊などの経済の停滞などもあり、ちょうど時期的に重なっているといわれています。

ところが、全体的には減ったといわれているものの、東京ドーム約140杯分のゴミが毎年排出されているといわれてきたのです。

しかし、現状としては最終処分場などの容量の問題などがあり、ゴミ処理問題を解決していくことは現在の私達の大きな課題となっています。

最終処分場の容量には限界があります。この問題を未来にそのまま残すことなく、できるだけ解決していくことが行政に求められているということなのです。

その解決の方法の一つとして、ゴミの有料化があります。ゴミ問題は行政が対策していくべき基本的なサービスの一つといわれていますが、本来的にはその費用は税金で賄われるべきものだと考える人も多くいます。

しかし、実際にゴミを排出する住民に追加的な費用負担を求めているという現行のシステムには色々な意見があります。

しかし、追加的な費用を住民に求めることでゴミの発生量を抑制することができます。

また、リサイクル活動の促進にもつながるという点から従量制によるごみ処理手数料の負担が行われているということなのです。

実際のところ、このような従量制でのゴミ処理手数料の有料化が行われている自治体は一部です。

仮に有料化のシステムを取り入れて実施したとしても、手数料水準が適切な水準となっていなければ、ゴミ排出量を抑え、リサイクルを促進していくといった機能は十分に発揮されないといえます。

従量制によるゴミ処理手数料の一部有料化がゴミ排出を抑制するような十分な重しとなるように仕組みづくりを行っていくことが大切であると考えられています。

経済の発展に伴い、生産や消費過程ではさまざまな廃棄物等が排出されています。そのことで、環境負荷も大きくなっていきます。

このようなゴミ処理に関し、だれがどのように責任を負うのかという議論をしっかりと行い、社会全体としてゴミ問題を解決していくための解決策を取り、より住みやすい環境づくりを行っていく必要があります。

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