地域活動

地域の健康対策

我が国では急速な高齢化が進展しており、このような流れのなかで、医療や介護の需要は年々増大してきています。

同時に少子化や核家族化などの人口構造や生活スタイルの変化も進んでいますので、特に介護に関しては担い手が不足することは避けられず、家族や親族間での介護はもとより、公的な枠組みとしての介護保険も維持するのが困難な状態を迎えつつあります。

そこで介護や医療が必要にならない間から、規則的な運動や食生活の改善などによる健康づくりや病気予防に努めることの重要性がクローズアップされています。

行政でも国民の健康対策については力を入れていますが、厚生労働省では全国的な指針づくりや制度設計、補助金などを通じた地域行政のバックアップが主体で、実際にさまざまな施策を講じるのは都道府県や市区町村といった身近な自治体という役割分担が図られています。

たとえば病気予防に関しては、自治体が運営している保健センターなどが中心となって、予防接種や定期健康診断、人間ドックの費用助成などの取り組みが行われているのが普通です。

また健康づくりに関しても、健康講座や健康相談、保健サポーターの育成などの取り組みが盛んに行われています。

特に最近ではがんや循環器疾患、糖尿病などといった、感染症以外の病気のほうが深刻化しており、従来とは違ったあり方が求められているのは確かです。

そこで自治体でもそれぞれの地域事情に合わせて、工夫を凝らした施策を導入するようになってきています。

たとえば住民がウォーキングなどの健康づくりに関する目標を達成した場合に一定のポイントを行政が付与し、ポイントが貯まれば地域の飲食店などの協賛店での割引が受けられる制度があります。

また地域の名所をめぐるウォーキングマップを作成し、定期的にウォーキングのつどいを開催するような工夫も見られます。

これらは行政だけではなく、サポーターなどの地域住民によるボランティア的な活動との協働によって実施されることも多いのが近年の特徴です。

増大する需要に対して地域ぐるみで取り組むとともに、住民自身の意識を高めることも求められているためです。もちろん行政のほうとしても専門的なニーズに対応できるマンパワーの充実には常に腐心しているところです。

地域の保健センターにも事務職だけではなく、保健師や看護師、介護福祉士などの専門人材を置いているほか、地域の医師会などとの連携も重視しています。

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