地域活動

地震対策について

地域の地震対策という点では、どこの地域も同じような状況のはずですが、まだまだ行政や私達が本気になって取り組まないといけないことが多くありそうです。

阪神淡路大震災や東日本大震災のことが報道されてから、またその他にも台風などの予想外の自然災害などの被害をテレビなどで見ることが多くなっていることもあり、地震対策をはじめとした災害対策をしっかりやらなければならないという認識は、かなり強くなっているということは言えます。

しかし、認識だけでは対策ということにならないので、具体的な計画や活動をまずはできることからやっておく必要があるのです。

例えば避難場所ということについて、どこの地域でも特定され、広報活動なので周知はされています。

中には知らないという人もいるでしょうが、認識率は高いと言えるはずです。

でもいざというとき、その避難場所へ行く人がいるかというととても心配になるはずです。

特に都会であればあるほど、戸建て住宅やマンションに留まっているいる方が安全だとという人が多いのではないでしょうか。

このことは建前は浸透しているのにかかわらず、本音では異なっているということの一つです。

本当に避難場所へ多くの人を誘導しなければ、というのであれば、もっと避難しないことの危険性をきっちりPRする必要があるというものです。

あるいは、土砂崩れや浸水の危険性が高い住居をあらかじめ指定し連絡し、認識してもらうということも考えられます。

一人で避難できそうもない人たちの住所や名前も、町内会などには役所から連絡されていますが、いざというときに誰が彼らの移動をお手伝いするという手順は明確になっているでしょうか。少なくとも、担当とかその人が不在ときはとか、あるいはどのようにしてということは、およそでもいいから決め、周知しておくないと名簿はあるが何もしないで終わってしまったということになりかねないのです。

おそらく現状では誰が対象者であるかということは、町内会の役員とか地域の民生委員は承知しているでしょう。でもいざというときは自分の身をまず守り、余裕があれば彼らの移動をお手伝いするというくらいのことになっているのでなないでしょうか。

それで本当に大丈夫とは言えないはずです。

火災の対策、ガスのこと、転倒防止などなど、個別の対応に関する認識は高まっていますが、万が一を想定しての本気になった総合的な具体策を決めておかないと、都会ほど悲惨な結果を招来しそうなことが心配されます。

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