地域活動

地域の防犯活動について

日本は世界に類を見ないくらい平和な国であり、凶悪な犯罪は減少傾向にある一方で、軽犯罪などが増加傾向があります。

そして高齢化が進んでいることから、車を運転するドライバーの高齢化も進んでいるため、交通事故の発生も地域によっては増える可能性指摘されています。

そのため防犯するための試みが求められていますが、警察などの行政だけに頼るには足りないといえます。

警察は基本的に民事不介入ですから、防犯などの活動を要請しても対応してもらうことが難しいことも少なくありません。

また行政に携わる人員には限りがありますし、防犯のためだけに仕事をすることはできないからです。そこで行政だけに頼らない方法として、地域で防犯活動をしようと考える人たちが全国各地に増えています。

地域では行政の代わりに自主性で防犯活動を行った場合、その地域に住んでいる人が中心になって行うので、防犯すべき場所というのを見つけやすいメリットがあります。

ただ自主的な地域の防犯活動には様々な課題があることも指摘されています。その1つは、自主的な活動になるためボランティアの延長線上にありますから、地域の人に強制的に協力をお願いすることができないので人手不足になることが考えられます。

特に現在では共働き世帯が増加傾向にありますから、地域の防犯活動に参加できるのは必然的に、リタイアをした高齢者が中心になってしまうからです。

防犯活動を行うときに、子どもの学校からの往復の安全を守ること、空き巣被害にあわないようにパトロールすることなどが中心になりますが、その時に車を運転しながら行うこともあります。

しかし高齢者になると車の運転免許を返納していることもありますからドライバーの確保が難しいですし、パトロールを行うときの車に関しても地域で準備をする必要があります。

その他に地域の防犯活動の課題として、自主的にお願いするものの、中には強制的にせざるとえないと感じてしまう人がいることです。

町内会と同じように加入することは自由だとされていますが、足並みをそろえることが大事だというのが日本社会には広がっています。

そこで本当は防犯活動に積極的に参加をしたくないけれど、参加をしなければ村八分の状態になってしまうという懸念から無理に参加せざると得ないこともあります。

無理に参加をさせる状況が続くと、必ずどこかに軋轢が生まれますから、防犯活動が途中で頓挫してしまうという課題が生じる可能性を考えておく必要があります。

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