地域活動

地域の高齢者支援

日本で超高齢化社会への懸念が叫ばれて久しい昨今、高齢者を地域ぐるみで支援することは、最も重要な課題の1つです。

支え合う活動の形は地域により様々ですが、その主体も地域住民をはじめボランティアやNPO・民生委員そして行政の力が不可欠です。

地域で各主体がどのように役割分担をするかについては、地域の特性や事情を把握し取り込む必要があります。

行政はその要となり、具体的に支援を進めなければいけません。

高齢者支援を必要とする理由として、孤独死の増加への歯止めが挙げられます。

1995年に発生した阪神淡路大震災以降社会問題化しました。

社会的に孤立してしまい、十分なケアを受けられない状態で高齢者が亡くなる事は、取り組まなければいけない喫緊の課題です。

一昔前とは違って地域におけるコミュニティー意識の希薄化が進み、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が増加することに対応しきれなくなっています。

さらなる取り組みを講じなければ、高齢者支援はままなりません。

高度経済成長時代に建設された大規模な団地では、高齢化の進行で空き部屋の増加が目立ちます。

こういった場所では孤独死の問題もクローズアップされがちで、行政の積極的な介入が求められています。

将来的にも高齢者を地域でどのように見守っていくのか、そのモデルを示す事は緊急の課題です。

閉じこもりや認知症、介護問題など高齢者が抱える問題をまずは早期に発見することが大切です。

気づかないまま過ごし、手遅れになる事は避けなければいけません。

見守りや声かけ、適切な機関との連携などを行うことにより、はじめて安心して暮らせるまちづくりを目指すことができます。

地域住民・商店街・銭湯・薬局・老人クラブ・消防署・電力会社・ガス会社・新聞配達店などが連携をすれば、地域全体で高齢者をサポートすることは可能です。

気がかりな人を発見したとき、適切な機関に速やかに連絡が行われるようになれば、必要な支援を必要な人に届けることができるようになります。

場所の提供も行政の大切な仕事です。

子どもからお年寄りまで自然と集まれるような場所があれば、地域全体で見守る体制としては理想的です。

ここに行きさえすればいつでも人と会い話ができる、人と一緒に食事をすることもできるという空間は、お互いが助け合いかつ好きなことをして過ごすことができる貴重な場所になります。

このような取り組みで成功を収めている地域も実際にあるので、それぞれの地域と照らし合わせながら取り組みを進める手助けを模索することも、行政の大切な役割です。

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