行政

行政サービス 事例1

行政サービスとは、国民や我々一般市民に対して官公庁や地方自治体などで行っている公的なサービスのことで、具体的には子育て支援や生活保護などの各種の福祉サービスなどがあります。

「知っている人だけが得をする」と言われている行政サービスですが、自分が受けることができる行政サービスの内容を知っている人と知らない人では生活面で大きな差が出てきてしまいます。

行政側から各家庭に対して積極的に利用案内をするわけではないので、知らないと損をしていることになりますが、各市区町村で提供しているサービスは異なるため、自分の住んでいる地域の役所に出向いて内容を確認してみることが必要です。

 

例を挙げると、東京都の江戸川区では0歳児の子供を育てている家庭に対して、0歳から1歳になる前月まで月に1万3千円の養育手当として助成しています。

これは東京23区の中でも江戸川区だけの行政サービスで、赤ちゃんのいる家庭の費用を少しでも少なくしようという自治体の思いが詰まった制度と言えます。

江戸川区では他にも、家族世帯の所得に関係無く私立保育園の入園料の補助金として最高8万円、月の保育料援助として最大2万6千円を助成してもらえますので、これを知っていると知らないでは家計に大きな違いが生まれてしまいます。

 

子育てに関する支援を提供している自治体はかなり多く、子育て応援券のような形で月に2万円から3万円程度の利用券を提供しています。

これは少子化対策として育児に対する家庭の経済的負担を減らす目的もありますが、自分の住んでいる地域の経済を活発化させることや、家庭と地域を繋げるきっかけとなるようにということも交付の目的のひとつとなっています。

おむつなどの子育て関連の商品を購入したり、仕事をしている人ならばベビーシッターにかかる費用に充当するなど、細かい使い方が限定されていないため、小さな子供を持つ家庭にとっては嬉しいサービスと言えます。

 

このようなサービスがあることを知るには、各自治体が発行している広報紙の内容を日頃からきちんとチェックすることが必要です。

なお、これらは「子育て」に限定したものですが、もっと身近なものとして健康保険制度や公立の病院や文化施設、年金の支給なども行政サービスのひとつです。

 

行政サービスにかかるコストは、我々一般人が負担している税金から賄われているのですから、そこをしっかり認識して、もっと積極的に活用するようにしましょう。

-行政

© 2020 Ralahop(ララホップ)