地域活動

街の道路整備について

道路は我々の社会活動や経済活動を支える社会の基盤として、それぞれの時代のニーズに対応するという点でも常に改良が重ねられ今日の姿を形成してきたという歴史があります。

こうした時代に合わせた道路整備事業など、道路の基本的な方向性を定めているのが国土交通省です。

国土交通者はそのような全国の道路の企画デザインの流れを決めてきた責任者的な存在の組織といえます。

道路は戦後の高度成長を支えてきました、高度経済成長の時期には全国の高速道路が整備し、自動車による物流ネットワークが築かれました。

また、平成になると高度な物流サービスと産業の生産システムの高度化などにより、宅配やコンビニなどのサービスの質の向上や広域的観光やレジャーなどが充実しました。

その後、さらに道路に対する国民ニーズが多様化、高度化していき、そのようなニーズに対応する道路整備が求められるようになりました。

1990 年代の半ば頃からETC の導入や普及、カーナビなどの導入が進んでいくとともに、高速道路などの整備もさらに進んできました。

今後は少子高齢化の急激な進展や東アジアなどの経済的な国際競争の激化等、活力ある日本社会を築くための道路政策が求められるようになっています。

現状での道路政策への批判の視点としては、道路整備はもう十分という意見や無駄な道路がつくられているという意見、いつまでたっても完成しないなどの意見があります。

また、これまでの道路づくりは自動車が中心で歩行者や自転車など、街づくり的な観点は不足していたという意見などがあります。

さらに、渋滞問題も解消しておらず、環境や安全など面で、現状の道路には課題があるという意見などがあります。高齢化が進展するにつれ、車いすや電動車いすなどでも安全な道路づくりも求められています。

さらに、危機管理やライフラインとしての重要性などからより総合的な観点からどのように道路を考えていけばいいのかといった議論が必要とされています。

さらに、談合等のためにコスト高になっているといった意見などもあり、道路政策担当者はこれらの様々な意見をしっかりと踏まえ、時代のニーズに合った道路づくりを進めていくということが必要です。

道路は社会活動や経済活動を支える社会基盤です。

そのため、採算性は重要ですがより総合的な観点から議論を行い、その議論を論点整理を行いながら一般国民を含め幅広い人々と展開して行く必要があるといえます。

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