地域活動

ちょっと復習!地方税の種類

地方税といっても大きく分けると県税と市町村税の2種類があります。

県税や市町村税も、さらに支払い元やどんな収入に対して課税されるかによって細かく分かれています。

その一つは、給与などの所得に対して課税される住民税です。

その他にも資産に対して課税される、固定資産税や自動車税などもあります。

地方ごとで多少は違いますが、収入の多くはこの住民税や固定資産税となっています。

住民税は、個人だけでなくその地方に所在地がある法人にも課せられます。

個人の場合は、前年の所得に対してかかってきます。

法人の場合は従業員や資本金などの額といった会社の規模に応じてかかる均等割りと、国の法人税額に税率をかけて支払うものがあります。

固定資産税は、1月1日時点で対象となる資産を保有していると課税されます。

土地や建物だけでなく、法人は事業で使用する機械なども対象です。

いくら支払うかは総務大臣が定めた基準をもとに評価された金額で変わってきます。

土地は面積や使い道、建物はこれらに加えて資材によっても変わってきます。これらは地方税の中でも直接税と言われています。

また、地方税は直接税と間接税があります。

直接税は注文に直接納めるものですが、間接税は税金を納める人と支払う人が一致しないものです。

地方税の中で間接税にあたるのは、消費税やタバコにかかる税金などで流通や消費にかかってくるものです。

更には地方税全国どこでも同じわけではくなく、住んでいる地域によっても変わってきます。

地域によってなかったりするものとして、宅地開発や水利地益などにかかる税金です。

宅地開発は、都市開発区域内に土地や家を保有している場合に対象となります。

水利地益は山林や土地の利益となる事業にあてる費用を、その恩恵を受ける土地や家を保有している場合が対象です。

税金が高いか安いかはいくら支払ったかというだけでなく、どれだけ福祉や公共施設などが充実しているかでも変わってきます。

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