地域活動

様々な地域の抱える課題をひとまとめ

今身の回りにはどんな課題があるのか・・・。

「発展」を頭に据えた時、日本に限らず、企業、家庭等も何だかの課題が生じます。

ここでは、身近な地域に関して問題点や課題点を整理して、何か自分にも出来ることはないかを探すきっかけにして頂けたらと思います。

 

防犯活動

日本は世界に類を見ないくらい平和な国であり、凶悪な犯罪は減少傾向にある一方で、軽犯罪などが増加傾向があります。

そして高齢化が進んでいることから、車を運転するドライバーの高齢化も進んでいるため、交通事故の発生も地域によっては増える可能性指摘されています。

そのため防犯するための試みが求められていますが、警察などの行政だけに頼るには足りないといえます。

警察は基本的に民事不介入ですから、防犯などの活動を要請しても対応してもらうことが難しいことも少なくありません。

また行政に携わる人員には限りがありますし、防犯のためだけに仕事をすることはできないからです。

そこで行政だけに頼らない方法として、地域で防犯活動をしようと考える人たちが全国各地に増えています。

地域では行政の代わりに自主性で防犯活動を行った場合、その地域に住んでいる人が中心になって行うので、防犯すべき場所というのを見つけやすいメリットがあります。

ただ自主的な地域の防犯活動には様々な課題があることも指摘されています。

その1つは、自主的な活動になるためボランティアの延長線上にありますから、地域の人に強制的に協力をお願いすることができないので人手不足になることが考えられます。

特に現在では共働き世帯が増加傾向にありますから、地域の防犯活動に参加できるのは必然的に、リタイアをした高齢者が中心になってしまうからです。

防犯活動を行うときに、子どもの学校からの往復の安全を守ること、空き巣被害にあわないようにパトロールすることなどが中心になりますが、その時に車を運転しながら行うこともあります。

しかし高齢者になると車の運転免許を返納していることもありますからドライバーの確保が難しいですし、パトロールを行うときの車に関しても地域で準備をする必要があります。

その他に地域の防犯活動の課題として、自主的にお願いするものの、中には強制的にせざるとえないと感じてしまう人がいることです。

町内会と同じように加入することは自由だとされていますが、足並みをそろえることが大事だというのが日本社会には広がっています。

そこで本当は防犯活動に積極的に参加をしたくないけれど、参加をしなければ村八分の状態になってしまうという懸念から無理に参加せざると得ないこともあります。

無理に参加をさせる状況が続くと、必ずどこかに軋轢が生まれますから、防犯活動が途中で頓挫してしまうという課題が生じる可能性を考えておく必要があります。

 

 

環境美化活動

地域の環境美化活動というのは、おもに自分の住んでいる地域において美しい街づくりができるように住民が協力をして環境美化に取り組んでいく活動のことです。

その地域に住む人すべてが快適に暮らしていけるように道に落ちているゴミを拾ったり、最近問題になっている落書きを消したりするなどの住民にとって住みやすい街づくりということがそれぞれの市町村においての行政の課題となります。

地域の環境美化活動を進めていくためにはその地域に住んでいるすべての方の協力が基本的には大切なことですが、地域の環境美化活動にはポスターによる呼びかけなども活動のひとつです。

例えば、たばこのポイ捨てがひとつの問題となっており、最近では路上喫煙ができない場所やひとむかし前であれば喫煙ができた駅のホームなどの喫煙所においても、そのための喫煙スペースがなくなるなどの現状になりましたが、このようなこともたばこのポイ捨てをするのを少しでも減らすことにもつながることであり、小学生や中学生などの児童生徒もポスターでたばこのポイ捨てやごみをむやみに街中に捨てないなどのことを呼びかけることで地域の環境美化活動となるものです。

最近では地域のより良い街づくりに貢献をされている方も多くいらっしゃいますが、ひとりひとりの協力によって美しい街づくりは必ずできるはずです。

ボランティア活動としてその地域のボランティアの方が繁華街などの人の多く集まる場所では積極的にタバコのすいがらや落ちているゴミを拾ったり、落書きが書かれている場所で落書きを消したりなどの活動をしていることでより良い街づくりに貢献ができているということになります。

このようなたばこのポイ捨てやごみを散らかすなどのことがなくなるにつれて美しい街づくりができあがるはずですが、そのためにもひとりひとりが街を汚していないかということも考えて生活をしなければならないということが言えます。

美しい街づくりに貢献をされている方もいらっしゃるように自分ひとりだけという考え方ではなく、すべての人と協力をしていくということも大切で、ひとりひとりが気を付けることで気持ちの良い街づくりというのは必ず実現できるものです。

とくに自分の住んでいる地域が美しい街であったとしたら、それは素晴らしいことであり住民のひとりひとりが地域の環境美化活動に十分に貢献をしているということになり、より良い環境において毎日が送れるということです。

 

 

自然保護活動

地域の自然保護活動は、行政を中心に企業が取り組んでいる活動のことで、社会貢献を通じながら緑化の実現を目指すものです。

企業活動や市民生活は、健全な自然環境があってこそ実現するものですから、自然の重要性に目を向けて保護に取り組むのは良いことだといえます。

また、社員の自然保護意識の向上であったり、地域の人達と交流ができる切っ掛けにもなるので、一石二鳥以上のメリットがあると考えられます。

具体的な活動内容としては、樹木の植樹や水辺の清掃活動などで、大人だけでなく子供も参加するのが特徴です。

加えて、環境を整える積極的な活動に限らず、自然を観察して現状を理解したり将来像を思い描く、そういった取り組みも行われています。

行政には、持続可能な社会の将来を設計したり、具体的な取り組みを推進する責任や義務があります。

一方の企業では、社会の方針に基づいて自然保護活動を行う実施や、結果を求めて継続する役割が存在します。

いずれかの一方でも欠けてしまうと、豊かな自然環境は損なわれてしまい、次の世代に残して渡す環境の質低下が発生します。

緑の減少は、自然破壊で発生する顕著な現象で、放置を行なえば当然ながら自然環境が崩れて生態系も乱れるでしょう。

これは特定の生物の絶滅を招いたり、人の生活にも関わってくる問題ですから、樹木を始めとした緑の維持は重要です。

自然保護活動で緑化に取り組むケースでは、参加者の一人ひとりが地道に植樹をすることで、自然環境における緑の割合を増やしています。

行政が緑化に力を入れたり推進するとしても、最終的にはやはり人の手が必要となってくるので、こういった部分で市民の団結力や市民力が発揮されることになります。

企業はいわば先陣を切って走るペースランナーのようなもので、多くの市民を巻き込んで自然保護の重要性を訴え掛けたり、緑化に取り組むサポート役となるわけです。

日本は海に囲まれる水や緑が豊かな国ですから、ついついそれらを当たり前と考えてしまい、重要性が忘れがちになるものです。

しかし、行政の呼び掛けや緑化の機会が増えて行けば、自然環境に目を向けるチャンスも増加して重要性が再確認できるはずです。

より大切なのは知った後に起こす行動ですが、切っ掛けがなければ始まりませんから、積極的かつ継続的な情報提供の意味は大きいです。

人は、限りある自然の資産を消費して生活しているので、行政が提供する情報に目を通したり、できることを始めて自然保護に努める必要があるでしょう。

 

 

ゴミ処理

産業化や都市化などが進み、私達の経済活動が活発になる中で、温暖化問題や大気汚染、水質汚濁といった様々な問題が出てきました。

その中でも、ゴミ問題はとても身近な関心を集めています。

日本のゴミの排出総量はバブル経済期と重なる昭和60年代に急激に増えました。

しかし、この頃から次第に落ち着いてきて、平成2年度くらいから減ってきました。

この時期はバブル崩壊などの経済の停滞などもあり、ちょうど時期的に重なっているといわれています。

ところが、全体的には減ったといわれているものの、東京ドーム約140杯分のゴミが毎年排出されているといわれてきたのです。

しかし、現状としては最終処分場などの容量の問題などがあり、ゴミ処理問題を解決していくことは現在の私達の大きな課題となっています。

最終処分場の容量には限界があります。この問題を未来にそのまま残すことなく、できるだけ解決していくことが行政に求められているということなのです。

その解決の方法の一つとして、ゴミの有料化があります。ゴミ問題は行政が対策していくべき基本的なサービスの一つといわれていますが、本来的にはその費用は税金で賄われるべきものだと考える人も多くいます。

しかし、実際にゴミを排出する住民に追加的な費用負担を求めているという現行のシステムには色々な意見があります。

しかし、追加的な費用を住民に求めることでゴミの発生量を抑制することができます。

また、リサイクル活動の促進にもつながるという点から従量制によるごみ処理手数料の負担が行われているということなのです。

実際のところ、このような従量制でのゴミ処理手数料の有料化が行われている自治体は一部です。

仮に有料化のシステムを取り入れて実施したとしても、手数料水準が適切な水準となっていなければ、ゴミ排出量を抑え、リサイクルを促進していくといった機能は十分に発揮されないといえます。

従量制によるゴミ処理手数料の一部有料化がゴミ排出を抑制するような十分な重しとなるように仕組みづくりを行っていくことが大切であると考えられています。

経済の発展に伴い、生産や消費過程ではさまざまな廃棄物等が排出されています。そのことで、環境負荷も大きくなっていきます。

このようなゴミ処理に関し、だれがどのように責任を負うのかという議論をしっかりと行い、社会全体としてゴミ問題を解決していくための解決策を取り、より住みやすい環境づくりを行っていく必要があります。

 

 

除草作業

行政が行う除草作業は、主要な道路や河川敷等に関し年に一度から二度という割合の事が多い様です。

それぞれの町の都合による所が大きいという事です。

そして行政主導の物は大抵の場合、外部業者に委託しての作業になるようです。

他のパターンでは市の広報を通じて、町内会の皆さんや学校行事の延長として草刈りとゴミ拾いをお願いするというパターンも珍しくないです。

除草作業は人が多い場所に関しては、草刈りというスタイルを持ってやる事が多いです。

これに対し「草花が小さい春の間に除草剤を用いて徹底的な根絶を図った方が話が早いのではないか?」という意見も少なくないです。

ですが、これは健康被害と路肩の構造上の問題で採用しないという場合が多いです。

まず前者の健康被害ですが、大抵の場合、短期間で大量に吸い込んでしまう等の事故を除き業者は人体への影響が少ない薬剤を使いはします。

ですが、影響は少ないというだけであって、ゼロではありません。

例えば体の組織が未発達であり、背丈も小さかったりする子供が吸い込んでしまったりすれば大人には無いような病気になる可能性は決して否定できません。

除草剤は散布してしまえば即消えてしまうというものではなく、しばらくの間空間に残留します。

一定の濃度に下がるまでは大人もそのエリアへの侵入は回避する事が推奨されたりしますが、空間以外にも当然草花や土にも付着するものです。

子供たちが遊んでいる間にそれらを口に入れる可能性も十分考えられます。

子供以外でもペットや化学物質そのものに過敏な体質の大人も増えています。

そういった事を考えてみるならば、特に人通りが多い場所に関しては除草剤を使用しての徹底駆除という方法は避けるという事になっていきます。

人為による自然環境への介入による影響は少ない方が良いという見方をあげる方などもおりますが、人道りが少ないが、害虫や害獣の巣窟になりそうな場所に限定し注意喚起した上で実施するというのが現実的という事です。

後者の路肩の構造上の問題に関しては、雑草が根を張ることによって強度を増す事を前提に設計されているものが多いのです。

ですので、薬剤を用いた大量駆除を行ってしまうという事は強度の大幅な減衰と同意語になってしまいます。

各種インフラの老朽化の問題も指摘されている昨今ですが、駆除の結果、路肩の崩壊を早めてしまう事等になってしまうのは問題があります。

そうなると、やはり昔ながらの形での草刈り除草作業が一番効率が良いという事になってきます。

つまり、私達個人で出来る草刈りや町内活動なども、実は市レベルの除草業務の軽減にはとても重要なものであるという事です。

 

 

防災対策

大地震や洪水、台風などの被害で不便な生活を強いられることがあります。そうした場合、行政の防災対策のもとで生活支援や救助活動などが行われますが、防災対策というのは地域でも何らかの手段を講じられることもあるのです。

行政頼りになるだけでなく、「私達にもできること」があることを理解し、一人ひとりが積極的に防災のことを考えていくことが大切です。

では地域ではどのようなことをやっていけるのか、手近なのは近所住人との助け合いと言えます。

例えば、隣の家が災害に見舞われた場合には生活のほう助をしたり、お年寄り世帯に声がけをして無事を確認するなど、些細な行動だろうと助け合いの輪が広がることで、行政の手が入りにくい場所でも安全安心を確保していくことができます。

ただ、普段からのご近所付き合いがないとこうしたアクションを起こしにくくなってしまいます。日頃から周りとのコミュニケーションを図っておくことが、いざという時の手助けにもなりますので、万一の事態に向けた暮らしを心掛ける姿勢も求められると言えるでしょう。

避難勧告の周知を徹底させていくことも防災対策のひとつです。

例えば、土砂崩れによって住宅が埋もれるという出来事が起こることもあります。

こうした危険性のある状況に置かれそうな場合、自治体でも注意喚起がされることもあるものの、しかしながらその情報をキャッチできないケースもあるのです。

お年寄りなどですと注意喚起がなされていることを知らなかったり、リスクへの対策が上手くできなかったりすることもあります。

そのような場合は地域で働きかけ、非難を促すなどの行動で救われる命もあるはずです。

行動のひとつを怠ることで、防げたはずの事故も防げなくなってしまう可能性もありますので、非常時には積極的になる姿勢が必要不可欠です。

地域で行える防災対策において、できることはさほど多くないのが実際のところかもしれません。

しかし全く何もできないわけではないのです。

そしてやれることをやることで助かる人たちもいます。

実際、災害時には地域の手助けで命が救われたり、大惨事を免れたりしたケースもあります。

アクションを起こすことで守られる未来があるのならば、積極的に行動する意義は大きいと言えるでしょう。

そのためには普段から防災意識を高く持つことが必要不可欠です。

もしもの際にはどのように行動していくべきなのか、まずは一人ひとりが真剣に考えていくことが大切です。

 

 

地震対策

地域の地震対策という点では、どこの地域も同じような状況のはずですが、まだまだ行政や私達が本気になって取り組まないといけないことが多くありそうです。

阪神淡路大震災や東日本大震災のことが報道されてから、またその他にも台風などの予想外の自然災害などの被害をテレビなどで見ることが多くなっていることもあり、地震対策をはじめとした災害対策をしっかりやらなければならないという認識は、かなり強くなっているということは言えます。

しかし、認識だけでは対策ということにならないので、具体的な計画や活動をまずはできることからやっておく必要があるのです。

例えば避難場所ということについて、どこの地域でも特定され、広報活動なので周知はされています。

中には知らないという人もいるでしょうが、認識率は高いと言えるはずです。

でもいざというとき、その避難場所へ行く人がいるかというととても心配になるはずです。

特に都会であればあるほど、戸建て住宅やマンションに留まっているいる方が安全だとという人が多いのではないでしょうか。

このことは建前は浸透しているのにかかわらず、本音では異なっているということの一つです。

本当に避難場所へ多くの人を誘導しなければ、というのであれば、もっと避難しないことの危険性をきっちりPRする必要があるというものです。

あるいは、土砂崩れや浸水の危険性が高い住居をあらかじめ指定し連絡し、認識してもらうということも考えられます。

一人で避難できそうもない人たちの住所や名前も、町内会などには役所から連絡されていますが、いざというときに誰が彼らの移動をお手伝いするという手順は明確になっているでしょうか。少なくとも、担当とかその人が不在ときはとか、あるいはどのようにしてということは、およそでもいいから決め、周知しておくないと名簿はあるが何もしないで終わってしまったということになりかねないのです。

おそらく現状では誰が対象者であるかということは、町内会の役員とか地域の民生委員は承知しているでしょう。でもいざというときは自分の身をまず守り、余裕があれば彼らの移動をお手伝いするというくらいのことになっているのでなないでしょうか。

それで本当に大丈夫とは言えないはずです。

火災の対策、ガスのこと、転倒防止などなど、個別の対応に関する認識は高まっていますが、万が一を想定しての本気になった総合的な具体策を決めておかないと、都会ほど悲惨な結果を招来しそうなことが心配されます。

 

 

上下水道の管理

水は私達や地球上の生物にとって不可欠なものです。

私達は古くから水と関わる生活を贈ってきました。

安心して飲める飲料水の確保や、取水した水が河川に返るまでの総合的な品質管理は私達の生活を安全で快適にしてくれる重要な機能です。

また、渇水や豪雨、水不足など、水に関わるさまざまな問題も存在しています。飲料水の確保や公衆衛生の向上、災害の防止など、行政はとても重要な責任を負っています。

21世紀は水の世紀とよばれ、今後、水の果たす重要な役割が注目されています。

水をいかに利用し、コントロールし、環境保全を行うのかといった視点が大切になっているのです。

今日では、水と環境に関する施策は様々な要素を一体的にとらえ、広域的に取り組まなければ問題解決ができなくなってきているといわれています。

そのような考え方の流れを汲み、行政の中には上水道と下水道を大きな流れの中でとらえるため統合して管理するという方法で水道背策を展開している地域もあります。

例えば、これまでなら水道事業と工業用水道事業、下水道事業といった個別的な枠組みによって行政の部署が編成されていましたが、そこから一歩踏み出し、連携や協働を取りながら流域全体で最適な水循環や品質管理、防災などに取り組むといった観点から、部署を一つに統合している行政地区などもあるのです。

このような水の総合的管理の推進では、上下水道事業における安全な水の確保や公衆衛生の向上、災害の防止、そして環境の保全といった視点などが重要となってきます。

もちろん、各視点において行政に期待される役割は時代とともに少しずつ変わってくるといえます。

安全な水の確保では、安全でおいしい水を求める声が一層高まっていることをふまえるとともに、使用した水を環境にやさしい水にして自然に返すという視点を含め、水道政策が行われます。そのために、良質な原水を守り、施設整備や維持管理を確実に行うことなどで水質の高い水を提供するという考え方が採用されているといえます。

雨はやがて川となり海に流れ、再び蒸発し雨となります。

上下水道事業はこのような自然の水循環の中で、社会の営みのためその一部の水を活用するという視点で行われます。

そのため、大雨による水害などから私達の街を守る役割も担っているといえます。

水循環における社会の営みと環境保全の適切なバランス維持という点でも広域的な視点からの上下水道事業への取り組みが不可欠なのです。

 

 

道路整備

道路は我々の社会活動や経済活動を支える社会の基盤として、それぞれの時代のニーズに対応するという点でも常に改良が重ねられ今日の姿を形成してきたという歴史があります。

こうした時代に合わせた道路整備事業など、道路の基本的な方向性を定めているのが国土交通省です。

国土交通者はそのような全国の道路の企画デザインの流れを決めてきた責任者的な存在の組織といえます。

道路は戦後の高度成長を支えてきました、高度経済成長の時期には全国の高速道路が整備し、自動車による物流ネットワークが築かれました。

また、平成になると高度な物流サービスと産業の生産システムの高度化などにより、宅配やコンビニなどのサービスの質の向上や広域的観光やレジャーなどが充実しました。

その後、さらに道路に対する国民ニーズが多様化、高度化していき、そのようなニーズに対応する道路整備が求められるようになりました。

1990 年代の半ば頃からETC の導入や普及、カーナビなどの導入が進んでいくとともに、高速道路などの整備もさらに進んできました。

今後は少子高齢化の急激な進展や東アジアなどの経済的な国際競争の激化等、活力ある日本社会を築くための道路政策が求められるようになっています。

現状での道路政策への批判の視点としては、道路整備はもう十分という意見や無駄な道路がつくられているという意見、いつまでたっても完成しないなどの意見があります。

また、これまでの道路づくりは自動車が中心で歩行者や自転車など、街づくり的な観点は不足していたという意見などがあります。

さらに、渋滞問題も解消しておらず、環境や安全など面で、現状の道路には課題があるという意見などがあります。高齢化が進展するにつれ、車いすや電動車いすなどでも安全な道路づくりも求められています。

さらに、危機管理やライフラインとしての重要性などからより総合的な観点からどのように道路を考えていけばいいのかといった議論が必要とされています。

さらに、談合等のためにコスト高になっているといった意見などもあり、道路政策担当者はこれらの様々な意見をしっかりと踏まえ、時代のニーズに合った道路づくりを進めていくということが必要です。

道路は社会活動や経済活動を支える社会基盤です。

そのため、採算性は重要ですがより総合的な観点から議論を行い、その議論を論点整理を行いながら一般国民を含め幅広い人々と展開して行く必要があるといえます。

 

 

健康対策

我が国では急速な高齢化が進展しており、このような流れのなかで、医療や介護の需要は年々増大してきています。

同時に少子化や核家族化などの人口構造や生活スタイルの変化も進んでいますので、特に介護に関しては担い手が不足することは避けられず、家族や親族間での介護はもとより、公的な枠組みとしての介護保険も維持するのが困難な状態を迎えつつあります。

そこで介護や医療が必要にならない間から、規則的な運動や食生活の改善などによる健康づくりや病気予防に努めることの重要性がクローズアップされています。

行政でも国民の健康対策については力を入れていますが、厚生労働省では全国的な指針づくりや制度設計、補助金などを通じた地域行政のバックアップが主体で、実際にさまざまな施策を講じるのは都道府県や市区町村といった身近な自治体という役割分担が図られています。

たとえば病気予防に関しては、自治体が運営している保健センターなどが中心となって、予防接種や定期健康診断、人間ドックの費用助成などの取り組みが行われているのが普通です。

また健康づくりに関しても、健康講座や健康相談、保健サポーターの育成などの取り組みが盛んに行われています。

特に最近ではがんや循環器疾患、糖尿病などといった、感染症以外の病気のほうが深刻化しており、従来とは違ったあり方が求められているのは確かです。

そこで自治体でもそれぞれの地域事情に合わせて、工夫を凝らした施策を導入するようになってきています。

たとえば住民がウォーキングなどの健康づくりに関する目標を達成した場合に一定のポイントを行政が付与し、ポイントが貯まれば地域の飲食店などの協賛店での割引が受けられる制度があります。

また地域の名所をめぐるウォーキングマップを作成し、定期的にウォーキングのつどいを開催するような工夫も見られます。

これらは行政だけではなく、サポーターなどの地域住民によるボランティア的な活動との協働によって実施されることも多いのが近年の特徴です。

増大する需要に対して地域ぐるみで取り組むとともに、住民自身の意識を高めることも求められているためです。もちろん行政のほうとしても専門的なニーズに対応できるマンパワーの充実には常に腐心しているところです。

地域の保健センターにも事務職だけではなく、保健師や看護師、介護福祉士などの専門人材を置いているほか、地域の医師会などとの連携も重視しています。

 

 

スポーツ・運動支援

健康を維持するためには運動が大事になります。

現代では、交通の便が良いため昔のようにあまり歩かない人が増えてきたわけですが、そうするとさまざまな病気になってしまう可能性があるわけです。

実際に人間は楽な方に流れて行く傾向がありますので自転車があれば自転車を使いますが、原付バイクがあればバイクに乗るでしょう。

バイクでも、雨が降っている時には不便になりますので、そのような場合には電車を使います。

歩いてわずか5分で行けるコンビニエンスストアでも歩いて行こうとはせずに乗り物に乗って行くようになるでしょう。

同じような事例は数がたくさんありますが、わざわざ大変なことをせずに楽をすることが可能と分かればそちらのほうに流されてしまうことになります。

このように考えられるならば、可能な限り運動をする機会を作っておく必要があるわけです。

病気になってしまった場合には医療費が大変になります。

基本的には国の負担割合は7割ですが、病気になってしまった人ばかりが増えてしまった場合には医療費の負担がまた増えてしまい5割負担ぐらいまでになる可能性があります。

その場合には、せっかく稼いだお金も医療費に消えていってしまいなんのために働いているかわからなくなる可能性も否定できません。

そこで、スポーツなどを取り入れ施設などに行き体を動かしておくことが大事になります。

地域のスポーツとして、さまざまな援助がされていますので、市町村のスポーツセンターで開催されているものならば指導者がおり無料で利用することができます。

もちろん、市町村には指導者がいないようなところもありますので必ずしも指導者からトレーニングを指導を受けられるわけではありません。

ですが、民間のトレーニングジムを使う場合に比べるとほとんどお金をかけずに利用できる点はかなりのメリットと言えるでしょう。

ただし、市町村の場合は機械などは新しいものではなく昔から利用しているものになりますのであまり過度な期待はしないようにしましょう。

トレーニングジムに行かなくても、有酸素運動ならばウォーキングなどをすることで十分に実現させることを可能です。

ウォーキングをする場合には、その人の体質によっても異なりますが、およそ20分から40分ぐらいいちどに運動すると良いです。

それぐらい運動したほうが、たくさんのエネルギーを使うことになり脂肪等が減少してきます。

市町村ではそのような指導をしてくれる担当者もいますのでいちど聞いてみるとよいです。

 

 

高齢者支援

日本で超高齢化社会への懸念が叫ばれて久しい昨今、高齢者を地域ぐるみで支援することは、最も重要な課題の1つです。

支え合う活動の形は地域により様々ですが、その主体も地域住民をはじめボランティアやNPO・民生委員そして行政の力が不可欠です。

地域で各主体がどのように役割分担をするかについては、地域の特性や事情を把握し取り込む必要があります。

行政はその要となり、具体的に支援を進めなければいけません。

高齢者支援を必要とする理由として、孤独死の増加への歯止めが挙げられます。

1995年に発生した阪神淡路大震災以降社会問題化しました。

社会的に孤立してしまい、十分なケアを受けられない状態で高齢者が亡くなる事は、取り組まなければいけない喫緊の課題です。

一昔前とは違って地域におけるコミュニティー意識の希薄化が進み、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が増加することに対応しきれなくなっています。

さらなる取り組みを講じなければ、高齢者支援はままなりません。

高度経済成長時代に建設された大規模な団地では、高齢化の進行で空き部屋の増加が目立ちます。

こういった場所では孤独死の問題もクローズアップされがちで、行政の積極的な介入が求められています。

将来的にも高齢者を地域でどのように見守っていくのか、そのモデルを示す事は緊急の課題です。

閉じこもりや認知症、介護問題など高齢者が抱える問題をまずは早期に発見することが大切です。

気づかないまま過ごし、手遅れになる事は避けなければいけません。

見守りや声かけ、適切な機関との連携などを行うことにより、はじめて安心して暮らせるまちづくりを目指すことができます。

地域住民・商店街・銭湯・薬局・老人クラブ・消防署・電力会社・ガス会社・新聞配達店などが連携をすれば、地域全体で高齢者をサポートすることは可能です。

気がかりな人を発見したとき、適切な機関に速やかに連絡が行われるようになれば、必要な支援を必要な人に届けることができるようになります。

場所の提供も行政の大切な仕事です。

子どもからお年寄りまで自然と集まれるような場所があれば、地域全体で見守る体制としては理想的です。

ここに行きさえすればいつでも人と会い話ができる、人と一緒に食事をすることもできるという空間は、お互いが助け合いかつ好きなことをして過ごすことができる貴重な場所になります。

 

 

障害者支援

事故で障害者となってしまう方も多く、また生まれつきの場合や後に発生してしまう方も多くおられます。

一般的には身体の障害と精神の障害に分けることができます。

障害者支援活動については古くからの行政の課題とされてきた背景があり、今現在実施されている支援活動も多数存在しています。

前提として国内では障害者手帳を所有している方を対象にしていることになり、身体系の場合では人によっては永久認定されていたり、精神の場合では更新手続きを必要としていることも基本です。

1級と2級3級の3つに区分されていて、最も重い症状の方は1級になり、中程度の方であれば3級という仕組みです。

障害者支援の内容では、この等級や症状によって違いというものもあり、まずは障害者手帳で身体1級の方の事例では高速道路の利用が無料であったり、医療費の控除を受けることができる場合があります。

2級以下の方でも公共のテレビ放送を視聴する際には、通常では月額費が必要になりますが、無料で契約することもできます。

他にも自動車税の負担を軽減できる内容や、携帯電話の料金を安くできるプランに加入できるというケースもあります。

障害者支援活動は行政の課題になりますが、各都道府県や地方公共団体、民間の企業によっても違いというものが出てきます。

例えば障害者手帳を持っていることで、無料で使える施設は沢山見つけることができます。

多くのケースで民間ではなく都道府県などが関わっている施設が対象とされており、美術館や水族館、動物園や有料の公園などでも入場料を無料にしている支援内容も充実しています。

このような施設利用の場合、本人と付添いの方1名を含んだ合計2名まで無料にしている施設も非常に多いので、負担のかからない支援内容として把握できます。

同じような支援は地域の民間企業でも適用している場合もあり、具体的には映画館の利用を割引きできる支援や、様々なパーク関連でも割引き料金にて利用できるように協力している企業も沢山あります。

また、近年では行政の課題だけと考えることだけではなく、地域によっては障害者支援を行うNPO法人なども存在しています。

仕事をする場所を提供していたり、コミュニケーションをとる場所を提供していることも目立ちます。行政の課題の中には、障害者年金という内容も含まれていて、その内容も比較的充実しています。等級や症状に合わせて適用されている年金制度になり、等級によって受給額は変わります。

この障害者年金は生命線のような利用をしている方もかなり多いので、今後もその充実ぶりを発揮できるような政策が求められています。

 

 

まとめ

まだまだ挙げればきりがないですが、今後も追記していきたいと思います。

このような内容は小・中学校時代に学んだことですが、社会に出てから改めて学び直すと、改めて社会は多くの人の努力の上に成り立っている事を実感します。

 

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