地域活動

ふるさと納税制度の目的・本質

2018年11月28日

ふるさと納税への関心が高まっています。

自分の好きな自治体に寄付をすることにより税の控除を受けることができるため利用している人が増えているのです。

なぜこのようなことをしなければならないかと言いますと、地方が財政難で経営が苦しいことが背景にあるからです。

人口の流出により大都市圏に人が集まっているので結果的に税金も1つの地域に集中してしまうのです。

そのお金を少しでも地方に回すのが狙いです。

自分自身に縁もゆかりもない土地に寄付をすることも可能であり、複雑なイメージがあるかもしれません。

自治体にとっては税収がアップするのでメリットはありますが、納税者はどのようなメリットがあるのでしょうか。

所得税、住民税から控除を受ける事ができ、また返礼品というもので還元されるので、何もせず税を納めるよりも商品を受け取ることができます。

ただ一番のメリットは、自分が得する為にという概念ではなく、地域の発展に寄与する社会的貢献がなされる事だと思います。納税金は、言い換えれば、地域への寄付金です。

手続きは自分が税を納めたい自治体を選び納付するだけであり、難しい手続きはないです。

期限は1月1日から12月31日のいつでも可能であり、その年で決済が行われていれば税の控除を受けることができます。

実質自己負担金は2000円の税金で、地方の特産物を得ることができるので利用しない手は無いのです。

万が一12月31日を超えてしまった場合は、翌年の税控除の対象になりますので注意をしなければならないです。

費用と時間がかかり、確定申告等難しいことをやらなければメリットを受けることができないと考えている人もいるかもしれませんが、郵送1つで簡単に税の控除を受けることができるのです。

それがワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度があるので、自分自身で難しい手続きをしなくて良いのもふるさと納税を行っている人が多くなっている理由だと考えます。

ふるさと納税の経緯とその背景について


ふるさと納税というのは、もともとは故郷から都会に働きに出る人が多くなり、その結果故郷にいる人が少なくなってその市町村が徐々に寂れていくことを少しでも防ぐことができないものか、そこから旅立っている人たちが自分たちを育ててくれたところを盛り上げられないかという趣旨で始まったものだということが言えます。

だから、今住んでいないとしても、自分を育ててくれた市町村のために少しでも貢献出来できるのであればと、いくらかの寄付金を送ることを促進し、それを国としても援助しようとということから出発したものなのです。

そして、その寄付行為を促進するために税金が安くなるという仕組みが考えられ、さらには返戻品というおまけがつくということも制度化された経緯があります。

加えて寄付をする人のメリットになりますが、自分の出身地でなくても良いということになりました。

その結果、全国の市町村が競って、多くの寄付を集めようとして、返礼品に魅力を持たせるようになりました。

返礼品に沢山のお金を掛けても、寄付が多く集まれば採算が取れるという計算となります。

所得税や地方税の還付によって、寄付金をもらった市町村は財政が痛むことはないので、寄付金額より少ない費用で済む返礼品であれば有難いということになるのです。

いわばこれがふるさと納税の制度的なデメリットということになります。

全体的に見れば、寄付をした人は、2000円以上の返戻金をもらえるのであれば、あとは税金で還付されるのですごく得であり、計算上損をするのは国とその人が住んでいる市町村となります。

だからこそ今、制度の見直しが声高に叫ばれています。

淋しくなった市町村を活性化させるのが狙いであったにも関わらず、結果として寄付する人のお得感を満たし、当該市町村が潤うということなので、返戻品についても本来の姿にしようということからです。

ふるさと納税でお得な思いをしてきた人たちにとっては見直しは勘弁してというところでしょうが、本来の目的が果たせない制度というのは見直すしかないのと言えます。

まずは、自分がどれだけの税金を納めているのか把握した上で、ふるさと納税を活用してみるのも良いのではないでしょうか。

 

 

 

ふるさと納税 おすすめサイト

ふるさとチョイス〜ふるさと納税とは〜

 

 

 

 

 

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