政治団体と一口に言ってもどのような範囲を指すのかが分かりにくいこともありますが、ここではその特徴や団体の作り方などを確認していきます。
まず政治資金規正法に基づいてその区分や条件が設定されており、政治に関する活動の主義または施策を指示する団体を指している事が特徴で、指示や推進だけではなく反対する者もこれに当てはまります。
また特定の公職者（候補者）に対して推進や指示を行なう者も政治団体としてみなされ、これに反対する者も同様に政治団体となります。
これらの活動をメインとして行なう組織や団体が、政治資金規正法上での政治団体という定義ですが、おおまかに政治団体としてみなされる組織もこれに該当します。
例えば政治の主義施策などを研究する事を目的にする団体で、国会議員が主導している（または構成員として在籍している）場合は政治団体にみなされます。
これはいわゆる政策研究団体という名称でも呼ばれていますので、新聞やテレビで目にしている事もあるでしょう。
政治団体にはいくつかの種類が存在しており、まず代表的な物が「政党」となります。
この政党の中でも条件が定められていますが、主に所属する国会議員の数が5名以上という条件、そして前回の選挙において得票率が全国で2％以上という条件などのいずれかにあてはまる事が特徴です。
また「政治資金団体」も主な種類となっており、資金の援助を政党のために行なう事を目的とする組織です。
そしてその他の政治団体で挙げられるのが、上記以外の政党や資金団体であり、推薦、後援、パーティー開催などの団体が該当します。
これらの政治団体の中で「国会議員関係政治団体」というカテゴリも存在しており、収支報告書に関連する特例条件が定められている事が特徴です。
ではこういった政治団体を作る場合は、特別な申請費用などが発生するのでしょうか。
まず各自治体によって条件がやや異なる事もありますが、各都道府県や総務大臣への申請が必要となります。
組織や団体が設立されてから7日以内に文書で申請しますが、書類などは公式ホームページでダウンロード提供している場合もあります。
政治団体設立申請自体の費用は無料ですが、団体の設立にまつわる費用や支援活動で必要となる資金は別途発生してくるでしょう。
また申請前の事前協議などは特に必要ありませんが、郵送の申請はできずに窓口に書類を持参する事が必須というのが注意点となっています。
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