今月６月から始まる定額減税について、FPの視点からやや注意しておいた方が良い点をお伝えします。
どのくらいの額が減税されるのか
まず条件として、給与所得が２０００万円以下となります。
金額は、所得税３万円、住民税１万円の４万円です。
4人数億（扶養する家族が3人いる場合）であれば、１６万円となります。住民税非課税世帯は１世帯あたり７万円（＋３万給付済み）です。
景気対策ではなく、物価高対策
今回の減税は、物価高対策の減税です。
つまりは食費、エネルギー等の物価高を補う金額として補われる形です。
つまり、景気対策を主とする減税ではないことです（全く景気対策効果がないとは言えませんが・・・）。
数字のマジック？気をつけておくこと
気をつけていただきたいのは、定額減税により、本来よりお金が入ってくる訳ですが、あくまで価格高騰を補うお金です。
自由に使えるお金が増えた、臨時ボーナス的な位置付けのお金ではないことには注意をしておいてください。
まとめ
このタイミングで家計費を、現物価に合わせて、一度整理してみてはいかがでしょうか。
思っていたよりやりくりが必要かもしれません。
なかなかお金を使おうと思えない現状ですよね。それは、先行きが見えないからだと思っています。
定額減税は一時策です。根本的な我々の不安を払拭する国の施策が必要だと考えております。
