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FP2級試験|覚えにくい問題のまとめ(備忘録)

Man Dementia Alzheimer S Person - geralt / Pixabay

今年に入ってからFP試験の勉強しているのですが、最初は問題文を読むのにも一苦労しました。

それでも何とかテキスト(ユーキャンを利用)に一通り読み込み、テキスト内の問題をこなしましたが、いざ過去問を解くとなりとさっぱり分からず・・・。

それでもさらに過去問をこなし、何とかやっと問題文に向き合え、解答することができるようになってきました(正解率はかなり低いですが…)。

 

別にもう一つ問題集をやっており、そちらも使いやすく良かったのですが、

①時々直近でも同じような問題が出ているので

②出題の傾向が何となくつかめてくる

を理由に、過去問をベースに試験対策していく事が1番有効ではないか・・・という思いに至りました。

(*あくまで個人の見解です)

合格された方の話にも、しっかり過去問をこなす事が大事との声が多いこともありますので…

 

今だいたい過去問(3回分)2周目ですが、うる覚えの事がまだまだ多く、そこを整理する必要性を感じています。

単語カードを使ってそれらを書き出していましたが、公共の場でいいおっさんが単語カードを見てるのはちょっと恥ずかしく、このブログの1ページを使って箇条書きにまとめていく事にしました。

あくまで私自身の備忘録なので、「ふーん」程度にご覧ください。

私なりの問題の覚え方を、一応載せておきます(緑太字)。こちらは参考までに。

青字は補足です。

・尚、間違った記載があるかもしれません。その点はどうかご容赦下さい。

・教科の振り分けに関しても間違いがあるかと思いますが、そちらもご容赦願います。

・現在、2021年5月の時点での備忘録です。

・表やグラフは過去問道場さんより引用させていただいております。

FP2級ドットコム

 

はじめに 〜私の問題の解き方(学科)

【手順】

①まずは、何に関して、適切のものか不適切なのかを(もしくは何を)、ちらっと読み取る

問題文を読む事にはあまり労力を消費しない(条件に関することは除く)

②問題番号の下に

不適格=✖️ 適格=◯を書き入れておく

これは問題文を読んでいくうちに、「あれ、どっちを求める問題だったけ・・・」となった際、改めて文章を読み取る時間を削減する為

③ ①をさっと読んだ分、各設問はややしっかり読む(シャープペンで文字を追うようなイメージ)。

 

ライフプランニングと資金計画

学科

□国民年金基金 一口目は終身年金、二口目以降は、終身年金か確定年金か、どちらか選択

□確定拠出 老齢給付年金を60歳で受け取るには、60歳時点で、10年以上の加入期間が必要

□教育ローン 返済期限15年(交通遺児家庭などは18年) 教育ローン返済は義務教育(15年)

□離婚の相手から分割を受けた厚生年金保険の保険納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されません

 

リスク管理

学科

□無選択型保険 死亡した場合のみ保険金が支払われる(高度障害になった場合は支払われない)

□保険期間が1年以内の保険契約の場合、クーリングオフ制度は適用されない。

 

□【ノンフリート等級別過料制度 ノーカウント例】

・人身傷害保険、 搭乗者傷害特約(傷害一時金、死亡・後遺障害)、ファミリーバイク特約、弁護士特約、個人賠償特約など

(考え方 概ねの事象が3等級ダウン  不可抗力系の事象が1等級ダウン  特約関係系がノーカウントの傾向にあり)

人身傷害(補償)保険の保険金には課税分(被保険者の過失分)と非課税分(相手方の過失分)が混在する

□変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除ではなく、一般生命保険料控除の対象になります

実技

□保険の問題はとにかくよく読む

□特定疾病保障保険は ガン・心筋梗塞・脳卒中 *糖尿病は入らない

□リビングニーズ 3000万円が限度 非課税 自分の価値は3000万で非課税

 

タックスプランニング

学科

□青色申告 純損失の繰越控除は3年 あぐりさん!(青 繰り 3)

□期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額限度控除額である年800万円と接待飲食費の額の2分の1相当額のいずれか多い額が損金算入限度額となる

*関連数字整理

これも800万↓

<法人税の軽減税率>

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用

*ついでに整理(金額)

消費税免税事業者になる為1000万円以下の要件>

消費税の簡易課税制度5000万円以下の事業者>

軽減→免税→簡易の順

 

 

□納税者の合計所得金額が2400万円以下である場合、所得税の基礎控除の額は48万円である

□これに対して、給与所得控除は、収入金額が162.5万円以下(控除額の区切りの最小)である場合は55万円となり、収入金額が850万円を超える場合(控除額の区切りの最大)は195万円となる

□損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率
限界利益率=1-変動費÷売上高

 

不動産

学科

□土地の価格

一物四価(いちぶつよんか)

□公示価格 【一般の土地取引価格の指標】 国土交通省 毎年1月1日

□基準地評価額 都道府県知事 毎年7月1日

□路線価(相続税評価額)【相続税・贈与税の算定基準】国税庁 毎年1月1日 公示価格の80%

□固定資産税評価額 市町村 3年に一度1月1日 公示価格の70%

国土公示(国土・公示)、きっと7月(基・都・7月)、ロバの腸(路・80・庁)、固定しな銃3年(固定・市・70・3年) *路線価と相続税評価額は「そうろう」で関連付けておく

都市計画税の税率は、制限税率0.3%を超えてはならない

*対比↓

固定資産税の標準税率は、地方税法により1.4%と定められていますが、各市町村は条例によって異なる税率を定めることができる

□所有権移転登記等の権利関係の登記は義務ではありません。一方、土地・建物の物理的状態を記録する表題登記は、取得・変更から1カ月以内の登記が義務付けられています

区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁の中心線を囲んだ壁芯面積により記録される。なお、区分建物に関しては、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される

(登記記録では、分譲マンションの専有部分の床面積は内法面積で表示されます。なお、広告などに記載されている専有面積は壁芯面積で表示されています)

□不動産の鑑定評価の方法である原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って積算価格を求める手法  原価は減価

□交換時、交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらの時価のうち、いずれか高い方の価額の20%以内でなければ固定資産の交換の特例の適用を受けることはできない

□居住の用に供する土地を取得した際に納付した登録免許税および不動産取得税は、譲渡所得の金額の計算上、取得費に含まれる。*固定資産税はダメ!!

□北側隣地の日照の悪化を防ぐことを目的とした北側斜線制限(北側高さ制限)は、第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域と、日影規制の対象区域を除く第一種・第二種中高層住居専用地域の5つで適用されます

隣地は3つダメ 北側は5つだけ◯

隣はサンバ(ツ) 北ゴローマル

 

<取得に関わる色々整理>

□不動産売買における「念書」「覚書」「仮契約書」も課税文書に該当するので、印紙税の課税対象になります

□相続による不動産の取得では不動産取得税は課されませんが、その不動産の所有権の移転登記する際の登録免許税は課されます

↑↓これ 混同しない

*建物を新築して表示に関する登記(土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの表示に関する事項(表題登記))を申請する場合は登録免許税は課されない

 

□所有権移転登記に係る登録免許税は、実際の取引価格ではなく、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格(固定資産税評価額)が課税標準となり、抵当権設定登記では債権金額が使用される

 

□1戸当たりの床面積が50㎡以上(戸建て以外の賃貸物件は40㎡以上)240㎡以下等の要件を満たす新築住宅を取得した場合、その住宅に係る不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)が控除されます。

税額から控除するのではなく課税標準(固定資産税評価額)を控除する仕組みです。
●税額=(課税標準-控除額)×税率

*これ、譲渡の買い替え特例とは違う!(買い替えは売った分と買った分が相殺)

*↓さらにこれは宅地

・宅地等については課税標準を2分の1として計算する特例があります(*2022年3月31日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり2分の1が減額される)。

 

1,200万円の控除があるのは、敷地ではなく新築住宅の建物に関する課税標準の特例です。

(その引っかけ問題はこれ(間違い)↓)

所定の要件を満たす新築住宅の敷地の取得に対する不動産取得税は、課税標準の特例措置の対象となり、課税標準の算定上、その敷地の課税標準となるべき価格から最大で1,200万円が控除される。

 

 

<譲渡に関わる色々整理>

□土地の譲渡に係る所得について、短期・長期の区分は譲渡した年の1月1日現在での所有期間で判定し、5年以下が短期、5年超が長期となります。(税率 短期39% 長期20.315%)

↑これがベースにあり

↓これ(3つ)がある

1・3,000万円特別控除

住宅ローン控除を受ける要件の一つに、その対象となる家屋を新築または取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供す

*3000万の特別控除(譲渡時)は1月1日にさかのぼり3年以内

2・軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用されます。(税率 6000万以下 14.21% 6000万以上 20.315%)

3・特定の居住用財産の買い替え特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用の家屋または土地を譲渡し、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなりません。

金額整理 3000万・6000万・1億

 

□譲渡所得の計算では譲渡に直接要した仲介手数料、賃借人への立退料、広告費などの費用は譲渡費用に含めます

□固定資産税や都市計画税など維持・管理にかかった費用は譲渡費用にはなりません

 

実技

□不動産所得として、借入金の利息部分や減価償却費は必要経費として計上することができますが、借入金の元金部分は必要経費にすることはできません

 

相続・事業継承

実技

直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。 また、養父母も含まれます。 叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。

□準確定申告とは、被相続人に所得税の確定申告を要する所得があった場合に、相続人が被相続人に代わって確定申告をする手続きです。準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に行わなければなりません

 

 

金融資産管理

学科

□スーパー定期預金 預け入れ期間3年以上 単利型と半年複利型があるが、個人のみ半年複利型を利用する事ができる(法人はNG)

□国内の証券会社が保護預りしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象となる

実技

□債券の利回り

これ頻出なので、諦めて覚えるしかない‥

こちらのサイトがとても分かりやすかったので紹介します

https://www.hisayosky.com/fp3-calculate-bond/

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